2007-02-22 第166回国会 衆議院 予算委員会 第13号
伊吹大臣も、何度も答弁の中で、総務省、自治省等確認して大丈夫ですというようなことをおっしゃっていらっしゃるんですけれども、実際、自分のところはもう大丈夫だという確信をどうして持たれているんですか。
伊吹大臣も、何度も答弁の中で、総務省、自治省等確認して大丈夫ですというようなことをおっしゃっていらっしゃるんですけれども、実際、自分のところはもう大丈夫だという確信をどうして持たれているんですか。
それから、この当時の石油公団の役割としては、私自身、この調査報告にのっとった形の展開としては非常に評価するんですけれども、それ以降歴代の、最初の総裁だけは民間人の三村起一様という住友財閥系の方がなりましたのですが、二代目から通産省並びに経済産業省のお役人さんが歴代総裁、並びに副総裁は大蔵省、国税庁から参られまして、そのほかの理事は通産省並びに大蔵省、そして自治省等のほかの官庁から来られております。
それだけに、自治省等に、いや今は総務省ですか、総務省等におきましては、起債の制限をきちっと統制しておるとかいろんな措置を講じておりますので、またその起債を総枠を決めるについて国との相談をきちっとしたりしておるということで、コントロールはお互いにしておるわけでございますから、責任はある。けれども、法律上は直接保証の責任はない、こういうことでございます。
それから、これは経済の面で見ると需要面の対策になっていると思うんですが、片や自治省等を中心にしまして、むしろ供給面からの対策として研修会、講習会を地方自治体が実施をする、そういったところにお金を投入するというような構想が進んでいるように聞くんですけれども、需要と供給面両方なのか、あるいはどちらに重点が行っているのか、この辺についてお伺いいたします。
地方公務員も、これは各都道府県、市町村でやっておりますけれども、自治省等の資料で見ると、これも相当な、かつての定数よりは削減していっている。それから、地方議会の議員さん、都道府県会議員さんも、市町村区議会議員さんも、特に市町村区議会議員さんの場合にはかなり大幅な定数削減を自主的にやっている。民間は、今お話しのようにリストラということで大変なこれも努力をしている。
今回、無利子融資について私は検討すべきだということを既に発表しているわけでありますが、過去の災害におけるこうした対策との整合性ということを考えながら、大蔵省、自治省等の関係省庁だとか地方自治体における十分な調整が必要でありますので、現地の要望として重く受けとめて全力を挙げて努力したいというふうに考えます。
これらの大きな変化によりまして、ＪＲ西日本、運輸省、自治省等と協議を行いまして、中国地方で唯一この補助金制度の採択をいただき、バリアフリー化対応エスカレーターが設置されたところでございます。お礼を申し上げたいと思います。 次に、今までの交通バリアフリー化への取り組みを振り返って感じている点を数点申し上げたいと思います。 第一点は、交通バリアフリー化の進め方でございます。
何にいたしましても、一定の市町村につきましては、この激変緩和を図るため関係省庁、自治省等とも連携しつつ、十全の措置を講じてまいりたいと考えております。
来年の一月から郵政省は自治省等と一緒になって総務省になるわけなんです。言ってみれば、地方への貸し付けの部分に関してだけは入り口と出口が一緒なんですね。ですから内部で、はっきり言えば、明確な基準がなければ、ちょっと言い方は悪いかもしれませんが、好きなようにどれだけでも貸し付けることができるわけなんですね。だからこそ外部から見て納得のいくような明確な基準が必要なんだろうと私は思います。
特に、労働問題では労働省、あるいは、生活を現実にしているという意味では自治省等でございますが、外国人の入国、在留に関しましては、基本的な施策を法務大臣が出入国管理基本計画として定めるほか、出入国管理及び難民認定法及び関連する法務省令によってその受け入れの範囲や上陸許可のための条件が定められており、それら計画や法務省令を定める際には、関係省庁と協議をすることとなっております。
お尋ねの関係省庁との連携でございますが、内閣官房を中心に警察庁、公安調査庁、国税庁、労働省、自治省等の関係省庁がそれぞれ連携を密にいたしまして協議を進めているところでございます。警察庁といたしましては、オウム真理教の現状等に関する情報をこれらの関係省庁にできるだけ提供いたしまして、オウム真理教に対する共通認識をそれぞれが持つように努めているというところでございます。
そういったものの方策を、今回貸し切りバスについては既に御提案させていただいておりますけれども、先ほど申し上げましたように、乗り合いバスについてはもう少ししっかり自治省等と詰めながら、来年には皆さん方に御提案をさせていただきたい、このように思っております。また与党内で十分御論議もいただくことになると思いますので、御指導のほどお願い申し上げたいと思います。
○羽生政府委員 先ほど大臣からも御答弁申し上げたと思うんでございますが、自治省等ともそれは検討しているところでございまして、多分国のやるところもあるかもしれませんし、また地方公共団体にお願いするところもあるし、事業者も頑張らなければならない。それぞれの分野であると思いますが、今これについては鋭意検討しているところでございます。
そういう中で、今年度、平成十年度の決算においてはまさに財政再建団体に落ち込むか落ち込まないかのがけっ縁に立たされている自治体が非常に多くなってきているのではないかなというふうに思っているんですが、十年度決算によって財政再建団体が私は複数出てくるのではないかな、こういうふうに思っているんですけれども、自治省等の調査によってその辺についてどう認識をされているのか。
十二月の九日にそれぞれ、東京都、川崎、横浜、名古屋、大阪あるいは神奈川県、愛知県、大阪府、こういう府県あるいは都市にお集まりをいただき、また、おっしゃいましたように、労働、厚生、警察を初め、自治省等関係省庁にもお集まりをいただきまして、第一回の会合をいたしまして、それによりまして、大阪市を含めて実態調査をやってみるというお話をいただいたようで、ただいま実態調査をやっていただいておるところでございます
こういう検討の中に、実は自治省所管の基地交付金とか調整交付金のようなものの配分上の問題もあるのじゃないかというようなこともありますので、自治省等ともこれから協議をしてまいりたい、こう思っております。
また、実施をする市町村や商店街等が工夫をしてくださって、さまざまなイベントや地域おこしに結びつけて、これらを府県やあるいは自治省等が交付税等で支援を考えられるならば、なお意外と地域に根づいた、小さくは生まれたけれども大きな子供に育ち、そしていい事業に定着していくのではないかと、私自身は期待をいたしております。（拍手） ————————————— 〔議長退席、副議長着席〕
にございますので、私ども今回国会にも国有林の改革法案と森林法の改正法案を提案させていただいておりますけれども、保育・間伐等の推進のために市町村の権限を拡大する等の法律上の措置も講じさせていただいているところでございますけれども、予算上あるいは地方財政上、法律上の措置とあわせて市町村の行政体制の強化ということは今後とも必要であると思っておりまして、私ども市町村に対しては十分これらの行政の普及啓発、また自治省等
そこで職員を増やすと、国や県から抑制されるので、自治省等への働きかけをお願いしたい。」と。 まさに率直で悲痛な声でありますが、これはこの自治体ばかりではありません。もっと生々しいことを書いてこられる方もあるわけです。